TOP＞
関連情報＞
オープンサイエンス政策動向

オープンサイエンス政策動向

国内政策動向

日本におけるオープンサイエンスに関わる政策は、2013年のG8科学大臣会合における研究データのオープン化に関する共同声明への調印を機に、国内の主要な政策文書や日本学術会議の報告書において提言、推進されています。

なお、「オープンサイエンス」という用語は用いられていませんが、研究の国際発信や学術雑誌の高騰への対策から進められる「学術論文のオープンアクセス」の推進や、研究公正の観点から進められる「研究データの長期保存」は、オープンサイエンスに包含される、密接に関係する政策です。

2013年6月	G8科学大臣会合における研究データのオープン化を確約する共同声明 ⇒ 日本調印
2014年8月	文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
2015年3月	内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書 ⇒ 2015年度以降はフォローアップ検討会を実施
2016年1月	第5期科学技術基本計画 ⇒知の基盤の強化向けてオープンサイエンスを推進
2016年2月	科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」
2016年5月	G7茨城・つくば科学技術大臣会合つくばコミュニケ（共同声明）
2016年7月	日本学術会議　オープンサイエンスの取組に関する検討委員会「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」
2017年3月	日本学術振興協会「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」
2017年4月	科学技術振興機構「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」
2017年6月	科学技術イノベーション総合戦略2017 「オープンサイエンスの推進」
2017年12月	経済産業省「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」
2018年6月	内閣府「統合イノベーション戦略」
2018年6月	日本経済再生本部「未来投資戦略2018 -『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革 -」
2018年6月	経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン－データ編－」
2018年6月	内閣府「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」
2019年3月	国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」
2019年5月	大学ICT推進協議会 RDM部会「学術機関における研究データ管理に関する提言」
2019年6月	内閣府「統合イノベーション戦略」
2019年10月	内閣府研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ「研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略」報告書
2019年11月	日本学術会議「持続可能な生命科学のデータ基盤の整備に向けて」提言
2020年5月	日本学術会議「オープンサイエンスの深化と推進に向けて」提言
2021年3月	内閣府「第6期科学技術・イノベーション基本計画」 ⇒ 機関リポジトリを有する全ての⼤学・⼤学共同利⽤機関法⼈・国⽴研究開発法⼈において、2025 年までに、データポリシーの策定率が 100％になる。 ⇒ 公募型の研究資⾦の新規公募分において、2023 年度までに、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータの付与を⾏う仕組みの導⼊率が 100％になる。
2021年4月	統合イノベーション戦略推進会議「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」
2021年7月	大学ICT推進協議会 RDM部会「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」
2022年12月	日本学術会議「回答・研究DXの推進－特にオープンサイエンス、データ利活用推進の視点から－に関する審議について」

海外政策動向

海外において「オープンサイエンス」という用語を用いて政策展開をしているのは主にEUと欧州諸国で、2014年の 'Science 2.0' に関するパブリックコメントの募集（パブコメの結果 'Open Science' と名称変更）と2015年のOECDからの報告書以来、関連の政策が矢継ぎ早に打ち出されています。

しかしオープンサイエンス政策の淵源となる、公的研究資金を得た研究活動による研究データの共有や、競争的研究資金応募時の研究管理計画（DMP, data management plan）の提出要求に関わる政策は、すでに2003年ごろから各国で打ち出されています。

2003年2月	アメリカ国立衛生研究所（NIH）, "Final NIH Statement on Sharing Research Data"
2003年3月	アメリカ国立衛生研究所（NIH）, "Data Sharing Policy and Implementation Guidance"
2004年1月	OECD科学技術大臣会合, "Declaration on Access to Research Data from Public Funding"
2006年4月	オーストラリア政府 e-Research Coordinating Committee, "An Australian e-Research Strategy and Implementation Framework"
2007年	OECD, "OECD Principles and Guidelines for Access to Research Data from Public Funding"
2009年7月	EUROHORCs and ESF, "EUROHORCs and ESF Vision on a Globally Competitive era and their Road Map for Actions" ― Vision 8: Open access to the output of publicly funded research and permanent access to primary quality-assured research data
2010年	アメリカ国立科学財団（NSF）, "NSF Data Sharing Policy"
2010年6月	ドイツ学術機関アライアンス（Allianz der deutschen Wissenschaftsorganisationen）, "Principles for the Handling of Research Data"
2011年	英国研究会議（UKRI）, "Common Principles on Research Data"
2011年1月	アメリカ国立科学財団（NSF）, "Data Management Plan Requirements"
2012年4月	RCUK, "Common Principles on Data Policy"
2012年6月	王立学会, "Science as an Open Enterprise" （PDF）
2013年	フランス国立研究機構（ANR）, "ANR Open Science Policy"
2013年2月	アメリカ合衆国科学技術政策局（OSTP）, "Expanding Public Access to the Results of Federally Funded Research" "Increasing Access to the Results of Federally Funded Scientific Research"
2013年6月	G8 Science Ministers Statement ― 3) Open Scientific Research Data, 4) Expanding Access to Scientific Research Results
2014年	FORCE11, "データ引用原則の共同宣言（Joint Declaration of Data Citation Principles）" （日本語訳）
2014年	オーストラリア研究会議, "ARC data management requirement"
2014年5月	ドイツ学長協会（HRK）, "研究データ管理のポジショニング ― 戦略的リーダーシップに向けての大学執行部への挑戦（Positionen Management von Forschungsdaten - eine zentrale strategische Herausforderung für Hochschulleitungen）"
2014年9月	EU, "Consultation on 'Science 2.0': Science in Transition"
2015年2月	アメリカ国立衛生研究所（NIH）, "Plan for Increasing Access to Scientific Publications and Digital Scientific Data from NIH Funded Scientific Research"
2015年7月	US, "Fair Access to Science and Technology Research (FASTR) Act"
2015年8月	OECD, "Making Open Science a Reality"
2015年9月	ドイツ学術振興会（DFG）, "研究データの取扱に関するガイドライン（Leitlinien zum Umgang mit Forschungsdaten）"
2015年12月	Science International, "Open Data in a Big Data World"（4つの国際学術団体からの共同声明）
2016年	Canada's Tri-Agencies (CIHR, NSERC, SSHRC), "Tri-Agency Statement of Principles on Digital Data Management"
2016年3月	FORCE11, "FAIR原則（The FAIR Data Principles）" （日本語訳）
2016年3月	Research Data Canada (RDC DRC), "Research Data Management Statement of Principles: Supporting Institutions"
2016年3月	CNRS White Paper, "Open Science in a Digital Republic"
2016年4月	EU, "Amsterdam Call for Action on Open Science"
2016年4月	EU, "EU Action Plan for Open Science"
2016年5月	EU, "Open Innovation, Open Science, Open to the World"
2016年6月	EU, "Realising the European Open Science Cloud: first report and recommendations"
2016年7月	G7茨城・つくば科学技術大臣会合　つくばコミュニケ ― 6) Open Science ‐ Entering into a New Era for Science
2016年7月	EU, "H2020 Programme: Guidelines on FAIR Data Management in Horizon 2020"
2016年7月	hefce, RCUK, UUK, Wellcome Trust, "Concordat on Open Research Data"
2016年12月	オーストラリア, "Research Infrastructure Review"
2017年2月	オランダ, "National Plan Open Science"
2017年5月	オーストラリア, "2016 National Research Infrastructure Roadmap"
2017年6月	UK Open Research Data Taskforce with Michael Jubb, "Research Data Infrastructures in the UK (Landscape Report)"
2017年10月	EU, "EOSC Declaration"
2018年3月	オーストラリア国立データサービス（ANDS）, "Data Management Framework"
2018年7月	フランス高等教育・研究・イノベーション省, "National Plan for Open Science"
2019年8月	アメリカ国立衛生研究所（NIH）, "Draft NIH Policy for Data Management and Sharing"
2019年9月	ドイツ研究振興協会（DFG）, "DFG Guidelines on the Handling of Research Data"
2019年11月	CODATA, "研究データに関する北京宣言（The Beijing Declaration on Research Data）" （日本語訳）
2020年1月	Wellcome, "Sharing research data and findings relevant to the novel coronavirus (COVID-19) outbreak"
2021年1月	OECD, "Recommendation of the Council concerning Access to Research Data from Public Funding"
2021年7月	フランス, "Second French Plan for Open Science: Generalising open science in France (2021-2024)"
2021年11月	UNESCO, "UNESCO Recommendation on Open Science"