オープンサイエンス政策動向
国内政策動向
日本におけるオープンサイエンスに関わる政策は、2013年のG8科学大臣会合における研究データのオープン化に関する共同声明への調印を機に、国内の主要な政策文書や日本学術会議の報告書において提言、推進されています。
なお、「オープンサイエンス」という用語は用いられていませんが、研究の国際発信や学術雑誌の高騰への対策から進められる「学術論文のオープンアクセス」の推進や、研究公正の観点から進められる「研究データの長期保存」は、オープンサイエンスに包含される、密接に関係する政策です。
オープンサイエンスに関わる政策動向 ⇒ 内閣府「研究DX」
| 2023年6月 | 内閣府 「統合イノベーション戦略2023」 |
|---|---|
| 2023年5月 | G7仙台科学技術大臣会合 「G7科学大臣コミュニケ（共同声明）」 |
| 2022年12月 | 日本学術会議 「回答・研究DXの推進 －特にオープンサイエンス、データ利活用推進の 視点から－ に関する審議について」 |
| 2022年6月 | 内閣府 「統合イノベーション戦略2022」 |
| 2021年7月 | 大学ICT推進協議会 RDM部会 「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」 |
| 2021年6月 | 内閣府 「統合イノベーション戦略2021」 |
| 2021年4月 | 統合イノベーション戦略推進会議 「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」 |
| 2021年3月 | 内閣府 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」 ⇒ 機関リポジトリを有する全ての⼤学・⼤学共同利⽤機関法⼈・国⽴研究開発法⼈において、2025 年までに、データポリシーの策定率が 100％になる。 ⇒ 公募型の研究資⾦の新規公募分において、2023 年度までに、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータの付与を⾏う仕組みの導⼊率が 100％になる。 |
| 2020年7月 | 内閣府 「統合イノベーション戦略2020」 |
| 2020年5月 | 日本学術会議 「オープンサイエンスの深化と推進に向けて」提言 |
| 2019年11月 | 日本学術会議 「持続可能な生命科学のデータ基盤の整備に向けて」提言 |
| 2019年10月 | 内閣府 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ 「研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略」報告書 |
| 2019年6月 | 内閣府 「統合イノベーション戦略2019」 |
| 2019年5月 | 大学ICT推進協議会 RDM部会 「学術機関における研究データ管理に関する提言」 |
| 2019年3月 | 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会 「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」 |
| 2018年6月 | 内閣府 「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」 |
| 2018年6月 | 経済産業省 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン－データ編－」 |
| 2018年6月 | 日本経済再生本部 「未来投資戦略2018 -『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革 -」 |
| 2018年6月 | 内閣府 「統合イノベーション戦略」 |
| 2017年12月 | 経済産業省 「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」 |
| 2017年6月 | 科学技術イノベーション総合戦略2017 「オープンサイエンスの推進」 |
| 2017年4月 | 科学技術振興機構 「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」 |
| 2017年3月 | 日本学術振興協会 「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」 |
| 2016年7月 | 日本学術会議 オープンサイエンスの取組に関する検討委員会 「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」 |
| 2016年5月 | G7茨城・つくば科学技術大臣会合 つくばコミュニケ（共同声明） |
| 2016年2月 | 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会 「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」 |
| 2016年1月 | 第5期科学技術基本計画 ⇒知の基盤の強化向けてオープンサイエンスを推進 |
| 2015年3月 | 内閣府 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書 ⇒ 2015年度以降はフォローアップ検討会を実施 |
| 2014年8月 | 文部科学省 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」 |
| 2013年6月 | G8科学大臣会合における研究データのオープン化を確約する共同声明 ⇒ 日本調印 |
海外政策動向
海外において「オープンサイエンス」という用語を用いて政策展開をしているのは主にEUと欧州諸国で、2014年の 'Science 2.0' に関するパブリックコメントの募集（パブコメの結果 'Open Science' と名称変更）と2015年のOECDからの報告書以来、関連の政策が矢継ぎ早に打ち出されています。
しかしオープンサイエンス政策の淵源となる、公的研究資金を得た研究活動による研究データの共有や、競争的研究資金応募時の研究管理計画（DMP, data management plan）の提出要求に関わる政策は、すでに2003年ごろから各国で打ち出されています。