オープンサイエンス国内政策動向

日本におけるオープンサイエンス関わる政策は、2013年のG8科学大臣会合における研究データのオープン化に関する共同声明への調印を機に、国内の主要な政策文書や日本学術会議の報告書において提言、推進されています。

なお、「オープンサイエンス」という用語は用いられていませんが、研究の国際発信や学術雑誌の高騰への対策から進められる「学術論文のオープンアクセス」の推進や、研究公正の観点から進められる「研究データの長期保存」は、オープンサイエンスに包含される、密接に関係する政策です。


国内政策動向

2013年6月 G8科学大臣会合における研究データのオープン化を確約する共同声明 ⇒ 日本調印
2015年3月 内閣府 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書
⇒ 2015年度以降はフォローアップ検討会を実施
2016年1月 第5期科学技術基本計画 ⇒知の基盤の強化向けてオープンサイエンスを推進
2016年2月 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会 「学術情報のオープン化の推進について(審議まとめ)」
2016年7月 日本学術会議 オープンサイエンスの取組に関する検討委員会
「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」
2017年3月 日本学術振興協会 「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」
2017年4月 科学技術振興機構 「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」
2017年6月 科学技術イノベーション総合戦略2017 「オープンサイエンスの推進」
2018年6月 内閣府 「統合イノベーション戦略」
2018年6月 日本経済再生本部 「未来投資戦略2018 -『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革 -」
2018年6月 内閣府 「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」